【在日外国人必見】 2027年4月に開始！「永住許可」が取り消しになるケースを解説
日本で長く暮らしている人の中には、「永住許可」を持っている人がたくさんいます。永住許可とは、日本に10年以上住み、法律を守り、税金や社会保険料をしっかり払っている人に与えられるものです。永住許可があると、在留カードの更新が不要で、ずっと安心して日本で暮らすことができます。
なぜ新しいルールができたのか
しかし、永住許可をもらった後、税金や社会保険料を払わなくなる人もいます。これまでは、永住許可には更新がなかったため、払わなくてもそのまま住み続けることができました。
この問題を防ぐため、2023年の法律改正で「故意（わざと）払わない人は永住許可を取り消すことができる」という規定が設けられました。そして、この規定は2027年4月から施行されます。
どんなときに取り消しになるのか
入管庁は2025年9月29日、運用の考え方をまとめました。「故意に払わない」と判断されるのは、次の二つを満たす場合です。
一つ目は、「やむを得ない理由がないのに払わないとき」です。例えば、病気や災害、失業でお金がなく払えない場合は「やむを得ない」として、取り消しの対象になりません。
二つ目は、「支払う義務を知っているのに払わないとき」です。例えば、役所からの通知を見て「支払うべき」と分かっているのに、わざと払わない人です。もし通知が届いていない、または支払うべきことを知らなかった場合は対象外です。
すぐに取り消しになるわけではない
この二つを満たしても、すぐに永住許可が取り消されるわけではありません。何度も滞納している、金額が大きい、これからも払う意思がないと明らかな場合に「悪質」と判断され、取り消しの対象になります。
悪質ではないと判断される場合
入管庁から事情を聴かれたときに、すぐに支払う人や、正当な理由を説明できる人は「悪質ではない」と判断されます。その場合、永住許可をすぐに失うのではなく、更新が必要な「定住者」などの在留資格に変更されることがあります。
人道上の配慮
悪質とされる場合でも、人道上の配慮が行われます。例えば、命に関わる重い病気で治療中の人などは、取り消しが行われないこともあります。
まとめ
新しい規定は「まじめに税金や社会保険を払う人」と「故意に払わない人」を区別し、永住許可をより適正にすることを目的としています。永住許可を持つ人は、日本で安心して暮らし続けるために、これからもきちんと税金や社会保険を払うことが大切です。
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【中国語】
不缴纳税金和社会保险可能被取消永住许可— 2027年4月开始实施的新规定 ——
什么是永住许可
在日本长期生活的人，有很多人持有“永住许可”。永住许可是授予那些在日本居住10年以上、遵守法律、并且按时缴纳税金和社会保险费的人。有了永住许可，就不需要更新在留卡，可以一直安心地在日本生活。
为什么会有新规定
但是，也有人在取得永住许可之后，不再缴纳税金或社会保险费。过去永住许可没有更新手续，即使不缴纳也能继续居住。为了防止这种情况，2023年的法律修改中新增了规定：如果故意不缴纳，就可能取消永住许可。这一规定将从2027年4月开始实施。
在什么情况下会被取消
入管厅在2025年9月29日公布了运用标准。被认定为“故意不缴纳”的情况，需要同时满足以下两点：
第一，没有正当理由却不缴纳。例如，因疾病、灾害、失业而无力缴纳的情况，被视为“不可避免”，不属于取消对象。
第二，明知有缴纳义务却不缴纳。例如，收到了政府的通知，明白必须缴纳，但仍然故意不缴纳。如果没有收到通知，或者不知道有缴纳义务，就不会被认定为故意。
并不是马上取消
即使符合上述两点，也不会马上被取消永住许可。只有在多次拖欠、欠款金额很大、或明显没有缴纳意愿的情况下，才会被认定为“恶意”，成为取消对象。
不是恶意时的处理
如果在入管厅的听取过程中，能够立即补缴，或者能够说明合理理由，就会被认为不是恶意。这种情况下，不会立刻失去永住许可，而是可能变更为需要定期更新的“定住者”等在留资格。
人道上的考虑
即使被认定为恶意，也会有人道上的考虑。例如，因重大疾病住院治疗的人，可能不会被取消永住许可。
总结
这一新规定的目的，是把“认真缴纳税金和社会保险的人”和“故意不缴纳的人”区分开来，使永住许可更加合理。持有永住许可的人，为了能继续安心地在日本生活，今后也必须认真缴纳税金和社会保险。
