東京都に住む中国籍住民は約30万人――23区ではどの区に多い？2026年人口ランキング
東京都には多くの外国人が暮らしています。その中でも中国籍の住民は大きな割合を占めています。2026年1月1日現在の東京都の統計では、中国籍住民は約30万人に達しています。
では、中国籍住民は東京のどの地域に多く住んでいるのでしょうか。また、東京で暮らす中国籍住民にとって、住宅を探すときにはどのような課題があるのでしょうか。
この記事では、東京都の中国籍人口を23区別に紹介するとともに、中国籍住民と東京の暮らし、住宅事情について考えます。
東京都には約30万人の中国籍住民
2026年1月1日現在、東京都の中国籍人口は約30万人です。そのうち約26万人が23区に住んでおり、東京都全体の約87.5％が23区に集中しています。
中国籍住民は、東京で働く人、学校に通う人、家族と暮らす人などさまざまです。日本で長く生活し、地域社会の一員として暮らしている人も少なくありません。
なお、東京都の外国人人口統計は、平成24年7月までは外国人登録者数、平成24年10月からは住民基本台帳上の人口を基にしています。また、国籍・地域の表記については、平成29年の統計から法務省の「在留外国人統計」を参考にしています。
中国籍住民が多い23区は？
2026年1月1日現在の中国籍人口を23区別に見ると、上位には江東区、足立区、新宿区、江戸川区、板橋区などが並びます。
1位は江東区で約2万人、続いて足立区、新宿区、江戸川区、板橋区となっています。上位の区では、中国籍住民が1万8,000人を超える地域もあります。
一方、千代田区、目黒区、渋谷区などでは、上位の区と比べて中国籍人口は少なくなっています。
このように、同じ東京都内でも、中国籍住民の人口には区によって大きな違いがあります。
中国籍住民が多い地域にはどんな特徴がある？
中国籍住民が多い地域には、鉄道などの交通が便利で、住宅や商業施設が多い地域があります。また、中国語を利用できる飲食店や店舗、生活サービスなどが見つかりやすい地域もあります。
ただし、「中国籍住民が多いから住みやすい」と単純に考えることはできません。仕事や学校への通いやすさ、住宅費、家族との生活、知人やコミュニティとのつながりなど、住む場所を選ぶ理由は人によって異なります。
中国籍住民が東京で住宅を借りるときの課題
東京で賃貸住宅を探す外国人にとって、住宅探しは重要な生活課題です。
日本語による契約内容の理解、保証人や保証会社、初期費用、在留資格や在留期間など、確認しなければならないことがあります。また、ゴミ出しや騒音など、日本の地域生活に関するルールを理解することも大切です。
こうした問題は中国籍住民だけに限らず、日本で暮らす外国人に共通する住宅課題です。
外国人高齢者の住宅問題も重要に
日本で長く暮らす外国人が増えると、今後は外国人高齢者の住まいも重要なテーマになります。
高齢になると、家賃の負担、保証人の問題、バリアフリー、医療・介護へのアクセス、日本語による情報の取得など、新たな課題が生じる可能性があります。
そのため、外国人が安心して暮らし続けるためには、住宅だけでなく、医療、介護、生活相談などを含めた支援が必要になります。
中国籍住民の人口から考える東京の多文化共生
東京都に約30万人の中国籍住民が暮らしているという数字は、東京が多文化社会になっていることを示す一つのデータです。
人口ランキングを見るだけでなく、その数字の先にある「人の暮らし」に目を向けることも大切です。外国人住民が安心して住宅を借り、地域で生活し、高齢になっても暮らし続けられる環境をどのようにつくっていくのか。
中国籍住民の人口分布は、これからの東京の住宅政策や多文化共生を考えるうえでも、重要なテーマの一つといえるでしょう。
出典：東京都総務局統計部「外国人人口 令和8年（2026年）」
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居住在东京都的中国籍居民约30万人—23区中哪些区最多？2026年人口排名
东京都居住着许多外国人。其中，中国籍居民占有较大的比例。截至2026年1月1日，根据东京都公布的统计数据，居住在东京都的中国籍居民约有30万人。
那么，中国籍居民主要居住在东京哪些地区？对于生活在东京的中国籍居民来说，在寻找住房时又会遇到哪些问题呢？
本文将介绍东京都23区的中国籍人口情况，同时从住房和日常生活的角度，探讨中国籍居民在东京的居住状况。
东京都约有30万名中国籍居民
截至2026年1月1日，东京都的中国籍居民约有30万人。其中约26万人居住在23区，占东京都中国籍居民总数的约87.5%。
中国籍居民在东京的生活方式各不相同，有在东京工作的人员、在学校学习的学生，也有与家人一起生活的居民。其中，也有不少人在日本长期生活，并作为当地社区的一员参与社会生活。
需要注意的是，东京都的外国人人口统计方法曾经发生过变化。2012年7月以前，统计主要依据“外国人登记人数”；从2012年10月开始，则以居民基本台账上的人口为基础进行统计。
此外，在国籍和地区的分类方面，从2017年的统计开始，东京都参考了日本法务省公布的《在留外国人统计》的国籍和地区分类。
哪些23区的中国籍居民较多？
根据2026年1月1日的统计数据，按23区来看，江东区、足立区、新宿区、江户川区、板桥区等地区的中国籍居民较多。
其中，江东区位居第一，约有2万名中国籍居民，之后是足立区、新宿区、江户川区和板桥区。排名靠前的部分区，中国籍居民人数超过1.8万人。
另一方面，千代田区、目黑区、涩谷区等地区的中国籍人口相对较少。
由此可以看出，即使同属于东京都23区，中国籍居民的人口数量也存在明显差异。
中国籍居民较多的地区有哪些特点？
中国籍居民较多的地区，有一些交通便利、住宅和商业设施较为丰富的特点。此外，在部分地区，也比较容易找到可以使用中文的餐饮店、商店以及生活服务。
不过，不能简单地认为“中国籍居民多的地方就一定更适合居住”。选择居住地区的原因因人而异，例如工作和学校的通勤便利程度、住房费用、家庭生活，以及亲友和社区之间的联系等，都可能影响居住地点的选择。
中国籍居民在东京租房时会遇到哪些问题？
对于在东京寻找租赁住房的外国人来说，租房是日常生活中的一个重要问题。
例如，需要理解日语书写的租赁合同，准备保证人或使用租赁保证公司，还需要支付押金、礼金、中介费等初期费用。此外，在签订租赁合同时，还可能需要确认在留资格和在留期限等信息。
在东京生活，还需要了解垃圾分类、垃圾投放时间、噪音等日本社区的生活规则。
这些问题并不仅仅存在于中国籍居民当中，也是许多在日本生活的外国人共同面对的住房问题。
外国人老年人的住房问题也越来越重要
随着越来越多的外国人在日本长期生活，外国人老年人的住房问题今后也将成为一个重要课题。
进入老年以后，可能会出现房租负担、保证人、无障碍住宅、医疗和护理服务，以及日语信息获取等方面的问题。
因此，为了让外国人能够在日本安心地长期生活，除了住房之外，还需要包括医疗、护理和生活咨询在内的综合性支持。
从中国籍居民人口看东京的多文化共生
目前，东京都约有30万名中国籍居民。这一数字也反映出，东京已经成为一个拥有多种国籍居民的多文化社会。
了解人口排名固然重要，但更重要的是关注数字背后的“人的生活”。
如何让外国居民能够安心租房、在当地社区生活，并在进入老年后仍然能够安心居住，是今后东京需要面对的重要课题。
中国籍居民的人口分布，不仅可以帮助我们了解东京的人口变化，也可以成为思考未来东京住房政策和多文化共生社会的重要参考。
资料来源：东京都总务局统计部《外国人人口 令和8年（2026年）》
