高齢入居者・外国人入居者の防災対応を強化 （公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部発刊『防災マニュアル』制作にイチイグループが参画
近年、日本各地で地震や豪雨などの自然災害が頻発し、その被害も年々大きくなっています。賃貸住宅業界においても、建物の維持管理だけでなく、入居者の安全確保や生活支援が重要な課題となっています。特に、高齢者の単身世帯の増加や外国人入居者の増加により、災害時の対応はこれまで以上に多様で細やかな配慮が求められるようになりました。
こうした社会環境の変化を受けて、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会東京都支部は、あんしん居住研究会と連携し、『防災マニュアル～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』を発刊しました。本書は、2023年10月に発刊された『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル』の続編として制作されたものです。
高齢化・国際化が進む賃貸住宅市場
現在の賃貸住宅市場では、高齢者と外国人という二つの大きな入居者層への対応が重要なテーマとなっています。
高齢入居者の場合、災害発生時に自力での避難が難しいケースや、安否確認に時間を要するケースがあります。また、日頃から地域とのつながりが少ない高齢者も多く、災害時に孤立するリスクも指摘されています。
一方、外国人入居者の場合、日本語による災害情報が十分に理解できないことや、日本特有の避難所制度、防災行政無線、防災アプリなどの仕組みを知らないことが課題となります。さらに、文化や生活習慣の違いから、災害時の行動について不安を抱える人も少なくありません。
このような背景から、管理会社には従来の建物管理を超えた支援体制の整備が求められています。
現場で活用できる実務的な内容
しかし、多くの賃貸住宅管理会社は限られた人員体制で運営されており、災害発生時にすべての対応を単独で担うことは現実的ではありません。
そこで本マニュアルでは、「できることから着実に取り組み、できないことは適切な支援機関につなぐ」という現実的な考え方を基本に据えています。
内容は、
- 災害発生前（平常時）
- 災害発生時（緊急対応期）
- 災害発生後（復旧期）
の3つの段階に分けて整理されており、管理会社が実際の現場で活用しやすい構成となっています。
例えば、
- 高齢入居者の見守り体制の整備
- 緊急連絡先の確認
- 外国人入居者への多言語情報提供
- 災害情報の伝達方法
- 行政機関や地域支援団体との連携
など、日常業務の延長線上で取り組める内容が具体的に紹介されています。
イチイグループが制作に協力
本マニュアルの制作には、イチイグループも参画しました。
制作にあたり、イチイグループ代表の荻野氏が全体統括、調査、分析を担当し、同社スタッフも編集や誌面デザインに携わりました。
高齢者や外国人入居者に関する防災分野は、まだ十分な資料や統計データが整備されているとは言えない領域です。そのため、制作チームは既存資料の分析に加え、過去の災害事例や実際の現場対応事例を幅広く調査し、管理会社が実践しやすい内容となるよう工夫を重ねました。
現場の課題を理解する立場だからこそ作成できた、実務に直結する防災マニュアルとなっています。
BCPの視点から考える災害対応
本書では、入居者支援だけでなく、BCP（事業継続計画）の視点についても解説されています。
災害が発生した際、管理会社自身も被災する可能性があります。そのような状況でも管理業務を継続し、オーナーや入居者への支援を続けるためには、事前の備えが不可欠です。
マニュアルでは、
- 緊急時の連絡体制
- 情報共有の方法
- 協力会社との連携
- 地域との協力体制
などについても整理されており、企業としての災害対応力向上にも役立つ内容となっています。
おわりに
高齢化と国際化が進む日本社会において、賃貸住宅管理会社の役割はますます重要になっています。災害発生時には、建物を守るだけでなく、そこに暮らす人々の命と生活を守ることが求められます。
『防災マニュアル～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』は、そのための実践的な指針を示す一冊です。管理会社が単独で抱え込むのではなく、行政や地域、専門機関と連携しながら支援体制を構築していくことの重要性を改めて教えてくれます。
イチイグループは今後も、防災への取り組みを通じてオーナーの大切な資産を守り、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを支援するとともに、多様化する賃貸住宅市場における課題解決に向けた情報発信と社会貢献活動を続けていきます。
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加强高龄住户与外国人住户的防灾应对
——日本租赁住宅管理协会东京都支部发行《防灾手册》，ICHII集团参与制作
近年来，日本各地地震、暴雨等自然灾害频繁发生，灾害规模和影响也不断扩大。在租赁住宅行业中，除了建筑物的维护管理之外，如何保障住户安全、提供生活支援，也已成为重要课题。尤其是随着独居高龄者增加以及外国人住户不断增多，灾害发生时需要更加多元且细致的应对措施。
在这样的社会背景下，公益财团法人日本租赁住宅管理协会东京都支部与安心居住研究会合作，出版了《防灾手册——高龄住户与外国人住户应对篇》。本书是继2023年10月发行的《从多角度学习防灾手册》之后推出的续篇，重点聚焦近年来不断增加的高龄住户和外国人住户的灾害应对问题。
高龄化与国际化背景下的租赁住宅市场
当前的日本租赁住宅市场中，高龄者和外国人已经成为两大重要的住户群体。
对于高龄住户而言，灾害发生时可能面临独自避难困难、安否确认耗时较长等问题。同时，部分高龄者与社区联系较少，在灾害发生后容易陷入孤立状态。
另一方面，外国人住户往往难以充分理解日语发布的灾害信息，也不熟悉日本特有的避难所制度、防灾广播系统以及防灾应用程序等相关机制。此外，由于文化背景和生活习惯的不同，许多人在面对灾害时会感到不安和困惑。
正因如此，租赁住宅管理公司所承担的职责，已经超越了传统的房屋管理范畴，需要建立更加完善的住户支援体系。
贴近实际工作的实务性内容
然而，大多数租赁住宅管理公司的人力资源有限，在灾害发生时单独承担所有应对工作并不现实。
基于这一现状，本手册提出了“从能够做到的事情开始稳步推进，对于无法独自完成的事项及时联系相关支援机构”的务实理念。
手册内容按照以下三个阶段进行整理：
- 灾害发生前（平时准备阶段）
- 灾害发生时（紧急应对阶段）
- 灾害发生后（恢复重建阶段）
通过分阶段说明，使管理公司能够更加容易地在实际工作中加以运用。
例如，手册详细介绍了：
- 对高龄住户的日常关怀与巡查机制
- 紧急联系人信息的确认
- 面向外国人住户的多语言信息提供
- 灾害信息传达方式
- 与政府部门及地区支援机构的合作方法
这些内容大多可以在日常管理工作的基础上逐步落实，即使是中小规模的管理公司也能够灵活运用。
ICHII集团参与制作
本次手册的编制工作中，ICHII集团也积极参与其中。
在制作过程中，ICHII集团代表荻野先生负责整体统筹、调查与分析工作，公司工作人员则参与了编辑和版面设计。
高龄者及外国人住户防灾领域目前仍属于资料和统计数据相对不足的领域。因此，制作团队在研究既有资料的基础上，还广泛调查了过去的灾害案例以及实际现场应对经验，并对相关内容进行了系统整理。
通过不断完善和优化内容，最终形成了一本兼具实践性与可操作性的防灾指南。
从BCP视角构建灾害应对体系
除了住户支援之外，本手册还介绍了BCP（Business Continuity Plan，业务持续计划）的相关理念。
灾害发生时，管理公司自身也可能受到影响。因此，如何在受灾情况下继续维持管理业务，并持续向业主和住户提供服务，是企业必须提前思考的重要课题。
手册针对以下内容进行了整理和说明：
- 紧急联络体系建设
- 信息共享机制
- 与合作企业之间的协作
- 与地方社区的合作体制
这些内容有助于提升企业整体的防灾能力和应急管理水平。
结语
随着日本社会高龄化和国际化进程不断推进，租赁住宅管理公司的社会责任也越来越重要。灾害发生时，不仅要保护建筑物本身，更要守护居住其中的人们的生命安全和生活保障。
《防灾手册——高龄住户与外国人住户应对篇》为此提供了切实可行的行动指南。它强调，管理公司不应单独承担所有责任，而应积极与政府部门、社区组织及专业机构合作，共同构建完善的支援网络。
今后，ICHII集团也将继续通过防灾相关活动，守护业主的重要资产，营造让住户安心居住的生活环境。同时，积极面对不断变化的租赁住宅市场需求，持续开展信息传播和社会贡献活动，为行业发展贡献力量。
